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最新・小中学校教員の給与ランキング!1位と最下位の差は4万円強【現役教師が解説】

aki-dylan

当ブログにお越しくださりありがとうございます。

この記事では、47都道府県と20政令都市の小・中学校教員の平均給与をランキングで表してみました!

データ資料は、総務省の”平成30年 地方公務員給料の実態”をもとにしています。

この記事で分かること

・1位と67位の差額は4万6千円ほどある

・就職先は給料だけで決めてはいけない

・収入は諸手当がものをいう

・給料と給与の違いについて

このような内容になっています。

もし教諭としてまだ採用試験に合格していないのであれば、受験する自治体を決める参考になるかと思います。。

教諭として働かれている方も、自分の自治体がどのくらいの給与水準なのかを知っていただけるのではないでしょうか。

ぜひ楽しみながら読み進めてくださいね。

それでは早速ランキングにいきましょう!

平均給与ランキング

47都道府県+20政令指定都市の
小・中学校教員

順位 都道府県
(指定都市)
平均給与
(諸手当)
平均年齢
鹿児島県442,949円
(62,154)
46.0
東京都442,814円
(100,479)
41.2
福島県442,744円
(45,621)
46.9
名古屋市439,965円
(84,407)
40.8
岩手県437,156円
(51,077)
46.7
神戸市436,146円
(82,984)
41.7
秋田県435,864円
(39,773)
48.1
千葉市435,773円
(88,114)
40.0
宮城県433,279円
(52,443)
45.4
10長崎県431,308円
(52,681)
46.1

1位は東京都をおさえてきん差で鹿児島県でした!

少し意外な感じもします。

続いて11位から20位までを見ていきましょう!

順位 都道府県
(指定都市)
平均給与
(諸手当)
平均年齢
11新潟県431,247円
(51,507)
44.9
12神奈川県431,130円
(84,010)
41.9
13大阪市430,831円
(93,135)
41.2
14新潟市430,423円
(46,248)
46.3
15静岡県429,354円
(55,818)
42.9
16さいたま市429,029円
(88,071)
40.2
17川崎市428,328円
(89,409)
40.4
18愛知県428,198円
(71,910)
40.8
19兵庫県427,718円
(64,226)
42.6
20横浜市427,206円
(86,079)
40.8

ランキングで気をつけたいこと

まず1位~20位をざっと見ていただきました。

ここで気をつけていただきたいことがあります!

平均年齢を見ていただきたいのですが、

1位の鹿児島県 46歳

2位の東京都  41.2歳

となっています。

教員の給料は年功序列ですので、仮に新卒で働き始めたとしたら、46歳の方が5年分多い給料になります。

1年に8000円昇給すると考えると、5年で40000円の違いが出てきます。

ですので、必然的に平均年齢が高い自治体は、平均給与も高くなる傾向にあります。

鹿児島県と東京都では、平均年齢差がこれだけあるにも関わらず、百円程度しか差がありません。

したがって、東京都が実質1位と考えてよいかと思います。

鹿児島県以外にも上位ランクされている自治体で平均年齢が高いところは半数近くありますね。

それでは21位~40位までをどうぞ!

順位 都道府県平均給与
(諸手当)
平均年齢
21北海道426,611円
(53,371)
44.3
22島根県426,026円
(47,882)
45.8
23茨城県424,862円
(59,598)
43.9
24三重県424,504円
(54,437)
43.6
25広島市423,523円
(71,772)
42.5
26京都市423,147円
(70,663)
41.1
27山口県422,846円
(44,413)
45.8
28大分県422,836円
(42,619)
46.4
29青森県422,738円
(43,428)
47.1
30山形県422,645円
(38,153)
46.2
順位 都道府県平均給与平均年齢
31千葉県421,398円
(70,646)
41.9
32長野県421,233円
(45,998)
45.8
33仙台市420,530円
(60,208)
42.9
34熊本県420,370円
(42,337)
45.2
35埼玉県420,296円
(71,778)
41.5
36相模原市420,036円
(78,741)
40.1
37栃木県419,993円
(49,387)
44.0
38徳島県419,192円
(43,828)
45.1
39高知県419,063円
(41,279)
45.4
40滋賀県418,556円
(63,434)
41.8

政令指定都市は諸手当が比較的多めですね。

都会で人口が多いことも影響しているのでしょうか!?

順位 都道府県給与平均平均年齢
41宮崎県418,213円
(44,058)
46.0
42群馬県418,059円
(45,053)
44.3
43広島県417,663円
(58,850)
43.3
44福岡県417,403円
(54,710)
44.3
45大阪府417,055円
(75,192)
39.7
46福井県415,355円
(40,662)
44.2
47福岡市414,790円
(69,712)
41.8
48鳥取県414,744円
(37,380)
45.3
49香川県414,645円
(49,705)
43.8
50沖縄県413,960円
(47,046)
43.8

いよいよ大詰めです!

順位 都道府県給与平均
(諸手当)
平均年齢
51静岡市413,719円
(52,888)
42.8
52浜松市413,234円
(46,462)
43.0
53熊本市412,838円
(36,934)
46.7
54愛媛県412,640円
(42,016)
45.3
55山梨県412,309円
(46,597)
44.1
56佐賀県412,138円
(39,679)
44.8
57京都府411,521円
(54,028)
42.2
58岡山県410,232円
(39,973)
43.4
59岐阜県409,837円
(43,888)
42.6
60堺市408,637円
(74,417)
38.8

政令指定都市の堺市が60位なのは意外です。

平均年齢が全国一低いのが影響していると考えられます。

いよいよ、残り7つです。

ワースト1位の自治体はどこでしょうか!?

順位 都道府県平均給与
(諸手当)
平均年齢
61富山県405,881円
(39,137)
43.8
62和歌山県404,792円
(48,096)
42.4
63岡山市403,679円
(44,249)
42.1
64札幌市401,692円
(46,395)
42.5
65奈良県401,546円
(53,711)
41.8
66北九州市399,090円
(44,130)
43.7
67石川県396,886円
(38,773)
43.3

67の地方自治体のなかで、最も平均給与が低いのは石川県の39万6886円でした。

実質1位の東京都との平均給与差は、4万5928円です。

年間でみると、55万1136円の差になりました。

ボーナスを加算するとさらに差は大きくなりますね。

ちなみに給料の平均は、

石川県(35万8113円/43位)

東京都(34万2335円/60位)

と、東京都よりも高い額でした。

東京都のように平均年齢が低く、給料水準も低いのに、給与ランキングになると上位にランクインするにはこのようなトリックがあります。

以下の表をご覧ください。

手当ランキング
【都道府県+指定都市】1位~20位

東京都が飛びぬけて手当が多いのが分かりますね。

その他、平均年齢が低かった近畿や関東の手当は多めに設定されています。

また、政令指定都市の多くが上位にランクインしています。。

これほど諸手当は給与に影響力があるのですね。

同じ日本ですから学習内容や進度にそれほど違いはなく、仕事の大変さは変わらないと思いますが、地域が違うだけでこれだけ差がついてしまうのは少々複雑な気もします。

手当ランキング
【都道府県+指定都市】51位~67位

残念ながら、石川県は諸手当がワースト4位なんですね。

各自治体のHPに掲載されている給料だけを参考にして就職先を決めてしまうと、後々後悔することもあるかもしれません。
以下の表は平均年齢の高い順ランキングです。

補足のおまけ

 平均年齢ランキング
都道府県+指定都市】1位~20位

東北地方と九州地方の平均年齢が高いことが分かります。

逆に、関東地方や近畿地方は平均年齢が若い傾向にあります。

平均年齢は低いですが、手当が多いため上位にランクインしている地域が多くみられますね。

 平均年齢ランキング
【都道府県+指定都市】51位~67位

給料と給与の違いについて

給料と給与が混合してしまいがちです。

私も給料について学習するまでは、違いがあまり理解できていませんでした。

給料とは

基本となる報酬額。

初任給もこちらに含まれます。

公務員は給料表をもとに決定されます。

給料が手元にくるわけではありません。

あわせて読みたい給料系の記事教員の給料について詳しくまとめた記事

給与とは

この額を受け取るのではなく、給料額にさまざまな手当が加算されます。

低所得の嫁さんやお子さんがいれば、扶養手当。

マンション・アパートなどに住んでいれば住居手当。

その他、交通手当・義務教育特別手当・管理職手当などいろいろと加算していただけます。

その中でも威力がでかいのが、地域手当です。

都会に住んでても、お金をあまり使わない人にとってはラッキーなシステムです。

これらもろもろの手当てを合算したものを給与といいます。

手取りとは

ですが、ここで勘違いしてはいけません。

あまり給料のことについて知識というか、興味がなかった頃に給料明細を見て驚くことがありました。

『今月、36万?!

めっちゃ多いぞ?!

もしや昇給??』 

のような感じで一瞬心が躍ることがありました。

すぐに気づくんですが。

手取りは給与から、所得税・住民税・公共済厚生年金・退職年金・公共済短期掛金・教職員互助組合・給食費・親睦会費なんかを

ごーーっそっと引かれて手元に残った、すっかりやせ細ってしまった諭吉さんが今月の手取りとなります。

年貢を納めていた時代からなんら変わっていないんですよね、人は。

まとめ

ということでした。

1か月の差はさほどなくても、年間となるとそこそこの金額になることが分かりましたね。

就職先を決めるのであれば、開示されている基本給にだまされることなく、各自治体で手当の差がどのくらいあるのかをしっかり調べておくことも大切なことだと思います。

この記事が何かしらのお役に立てたら幸いです!

貴重なお時間をいただき、最後まで読んでくださりありがとうございました。

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