医療費にふるさと納税、還付の確定申告はしないと損?

確定申告,ふるさと納税,医療費控除

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3月15日が申告期限である確定申告。「会社で年末調整をしてもらっているから大丈夫」という人もいるだろうが、確定申告をすることで節税できることもある。そこで中山美穂税理士事務所の中山さんに、確定申告で迷いがちなポイントについて教えてもらった。

医療費控除は夫婦どちらで?

出産費用などで年間の医療費が10万円を超えたら、確定申告で医療費控除をーー。こんな話は、妊娠・出産の本などで触れて、多くの人が何となく見聞きしているはず。でも詳しい仕組みをご存じだろうか。

ここでいう控除とは、いわば税金の割引のこと。医療費控除は、自分の医療費と「生計を一にする親族」のために支払った医療費が一定額を超えている場合、所得控除を受けられて税金の節約につながる、というものだ。医療費を支払った人が申告するという原則なので、家族分はまとめて申告できるのだが、共働き家庭なら夫と妻どちらで申告すればお得なのだろう。

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医療費控除の額は、総所得金額が200万円以上の場合、「1年間に支払った医療費」から10万円と、保険で支払われた入院給付金や出産育児一時金など受け取った分を差し引いて計算する。この計算された金額を所得から差し引くことで、納税額が少なくなり、結果、「還付金」として戻ってくることになる。「所得税率は所得の金額が増えるほど高くなるので、通常は所得の多いほうで医療費控除の申告をしたほうがお得です」(中山さん)。

医療費10万円以下でも申告できる

ただ、パートではたらいている妻の総所得額が200万円以下なら、別のパターンが当てはまることもある。

出産や大きな病気・ケガがなかった場合、家族全員分の医療費を合計しても10万円を超えないことがあるだろう。ただし、この10万円という基準は、総所得金額が200万円以上の場合に限った話。総所得金額が200万円未満の人がいるなら、10万円ではなく「総所得金額×5%」を医療費の合計から差し引けばいい。

ちなみに総所得金額とは収入ではなく、経費や給与所得控除を差し引いた金額のこと。もし200万円の収入を得ていたなら、給与所得控除分の78万円(平成28年度の例)を差し引くと所得金額は122万円になる。この所得金額に5%をかけると6万1000円になり、たとえば8万円の医療費を支払っているなら、1万9000円が医療費控除の対象になる。

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このように1年間の医療費が10万円に満たないときでも、総所得金額が200万円以下の人なら医療費控除を申告できる可能性がある。

平成29年度からは特定の医薬品購入に対して所得控除が申請できる「セルフメディケーション税制」も始まった。最初から、「10万円なんて超えないから医療費控除なんて関係ない」と思うのではなく、医療にかかる明細やレシートは1年分、しっかり保管しておくのがよさそうだ。

5つを超える自治体に寄付したら?

確定申告で忘れないようにしたいのが「ふるさと納税」の申告。さまざまな返礼品目当てでブームとなったふるさと納税だが、寄付金として確定申告しなければ、住民税の軽減につながらず“お得”にはならない。

確定申告するのが面倒だ、という人のために、2015年4月から始まったのが「ワンストップ特例制度」。確定申告がいらない給与所得者なら、ふるさと納税をするときにワンストップ特例の申請もしておけば、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられる仕組みだ(寄付先の自治体は5つ以内)。

寄付をしたときにワンストップ特例を申請していなかったり5つを超える自治体に寄付したなら、確定申告で寄付金控除を申請する必要がある。「ワンストップ特例でも確定申告でも控除額は同じになるから安心してください」(中山さん)。

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注意したいのは、ワンストップ特例制度を申請していながら、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合だ。ワンストップ特例制度は確定申告をしない人のための制度なので、確定申告をすると申請は無効となってしまう。そのため、中山さんは「あらためて確定申告をするなら、忘れずにふるさと納税分の寄付金控除を申告してください」と話す。

還付申告はいつまでさかのぼれる?

そのほか、生命保険料の控除のための証明書などを会社の年末調整に出し忘れていたときは、「後から自分で確定申告をすれば大丈夫です」(中山さん)とのこと。今年度分の確定申告の必要がない人で、払いすぎた税金を戻してもらう「還付申告」だけしたい場合は「5年前までさかのぼれます」ということだった。

自分は確定申告なんて関係がないと思っている人でも、意外と税金を払いすぎている、ということはあるもの。また今回は申告することがなくても、次回のために必要な書類を保管しておくといった準備は今すぐにでも始めておきたい。この時期にあらためて、自分や家族が払っている税金に関心を持ってみてはいかがだろうか。

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