主婦も個人型確定拠出年金(iDeCo)に入るべき?

確定拠出年金,iDeCo

Photo by MARIA

これまで自営業者など一部の人しか使えなかった「個人型確定拠出年金」(愛称:iDeCo)が、2017年1月から主婦や公務員など、20歳以上60歳未満の人なら基本的に誰でも使えるようになった。うまく使えば、老後の資金をお得に積み立てられそうだ。

確定拠出年金は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の一つ。毎月決まった額(確定)のおカネを積み立て(拠出)、そのおカネを投資信託や定期預金といった金融商品で運用すれば、60歳以降に年金として受け取ることができる。会社などが実施する「企業型」と、個人が自分で加入する「個人型」(iDeCo)がある。

ほかの年金とどう違う?

私的年金にはさまざまな機関からさまざまな商品が出ているけれど、iDeCoはそれらとどう違うのだろう。

iDeCoには、ほかの私的年金とは異なる三つのメリットがある。

一つは掛け金が全額、所得控除の対象になること。控除というのは、いわば税金の割引制度。毎月の掛け金が1万円(年間12万円)の場合、たとえば課税所得(所得税の対象となる金額)が400万円の人であれば所得税と住民税が年3万6000円軽減される。

確定拠出年金,iDeCo

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運用益に税金がかからないというメリットもある。普通、投資信託などの金融商品を運用して利益が出ると、約20%の税金がかかる。iDeCoの運用益は非課税なので、儲けが出ても税金の心配をいっさいしなくていい。

さらに60歳以降、iDeCoの老齢給付金を受け取る場合にも税制面での優遇がある。

こうした税制面での優遇があるのは、iDeCoが老後の資産形成を目的とした、国の制度だから。掛け金は月々5000円から1000円単位で設定でき、途中でも変更することができる。

デメリットは手数料

こんなにお得な制度ならすぐにでも入りたくなりそうだが、専業主婦や年間の給与が100万円以下のパートなら、加入するかどうかを慎重に考えたほうがいいかもしれない。

ファイナンシャルプランナーの西岡奈美さんは主婦として2人の子どもを育てながらマネー講座の講師をしたり、自宅でライフプランニングの相談に乗ったりしている。今回、iDeCoに加入するかどうか迷った西岡さんだが、検討の結果、自分ではなく夫に加入してもらうことにしたそう。それは、子育てを優先したい西岡さんの年収が100万円以下だったからだという。

掛け金が所得控除の対象、つまり所得税と住民税を割引してもらえることはiDeCoの大きなメリットのはず。だがこれは所得税や住民税を払っている人に限った話だ。年収103万円以下であればそもそも所得税を払わなくていいから、所得控除を受けられない。専業主婦の人、育児休業中で年間を通じて所得がない人だと、所得控除についてはメリットがないのだ。

確定拠出年金,iDeCo

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税金の割引が使えないというだけならいいけれど、iDeCoに加入するときには多くの金融機関で手数料を払わなければいけない。さらに月々の口座管理費や信託報酬(投資信託を運用してもらうための手数料)も必要になる。

17年1月にiDeCoに入れる人が増えたばかりなので、証券会社や銀行の中には、キャンペーンとして無料で口座を開けるよう取り計らっているところもある。それでも国民年金基金連合会と金融機関へ支払う月額167円(年間2004円)の手数料は最低でもかかってくる。

「所得控除のメリットが大きい会社員や公務員なら手数料以上のお得感があるけれど、主婦が加入するなら、年2004円を上回る運用益を出さなければメリットを感じづらいというのが本音でしょう」(西岡さん)

夫婦でライフプランを見直す

西岡さんは「iDeCoに入るかどうかを考える前に、家族のライフプランを見直してみるのがいい」とアドバイスする。「会社員の夫と主婦という夫婦なら、所得控除を受けられる夫がiDeCoに加入するという方法もお勧めです」(西岡さん)。

確定拠出年金,iDeCo

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会社員の夫(35歳、年収700万円)と専業主婦の妻(30歳)がiDeCoに加入したとして、西岡さんに試算をしてもらった。掛け金1万円をiDeCoに毎月拠出し、運用利回り1%で60歳まで運用したと想定した。月々の手数料はここでは考慮していない。

妻が加入した場合、所得控除のメリットはなし。ただ運用益が非課税なので、30年間の運用で12万8500円がお得になる。夫が加入した場合、所得税と住民税で年間2万8000円、単純に25年間に直すと70万円が軽減される。さらに25年間の運用で8万6500円のメリットがあり、合計78万円超がお得になる。このケースだと妻のほうが若いので運用期間は長くなるのだが、所得控除が受けられる夫が加入するほうが6倍以上もお得だ。

60歳まで引き出せない

気をつけなければいけないのは、iDeCoで運用したおカネが60歳になるまで引き出せないこと。子どもの教育費や住宅費など将来まとまったおカネが必要になりそうな人は注意が必要だ。

「iDeCoの口座に月々おカネを出したとしても家計に余裕がありそうかどうかをまず見極めるべき。途中で教育費が足りなくなって教育ローンに加入するようなことがあっては本末転倒です」(西岡さん)

確定拠出年金,iDeCo

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一方で資金に余裕があり、運用しながらしっかりと老後の資金を蓄えたいなら、夫と妻両方が加入するのもいいだろう。iDeCo向けの投資信託の手数料(信託報酬)を安く設定している金融機関も多く、長期でおカネを運用できるほどお得感は高まる。

iDeCoの制度拡充は、家族のライフプランを見直すきっかけにもなりそうだ。

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